30　住民の権利　

※　画像　選挙 政治と国民  総務省  から

住民の権利をわかりやすく解説します。

１　住民の権利

直接請求とは、間接民主制を補ほ完かんするしくみとして、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者の一定数以上の連署れんしょ（署名）を集めることで、その代表者から条例の制定・改廃や議会の解散等を請求することができる制度です。

住民投票は、地方公共団体において行われる投票のうち、個々の政策等について、地方公共団体がその可否又は選択肢を住民に示し、住民が投票により自らの意思を表明する方法により行われるものです。

実施例

1. 「〇〇市が□□市及び△△町と合併することの可否に関する住民投票条例」に基づき、住民投票を実施
2. 「●●町の合併についての意思を問う条例」に基づき、住民投票を実施
3. 「◎◎町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例」に基づき、住民投票を実施

２　住民参加

住民参加とは、住民が市の条例や政策に関する様々な過程に参加することです。

<住民参加の方法>

1. 意見交換会、公開討論会、シンポジウム、説明会その他特定の問題に関し成果を得ることを目的として行う集会
2. アンケート
3. ヒアリング　など

３　NPOの役割

※　画像　NPO  ホームページ  内閣府  から

さあ、基礎・基本の用語をしっかり覚えましょう。

◎　基礎・基本の用語

〇　直接請求権（ちょくせつせいきゅうけん）－　条例の制定・改廃や議会の解散等を請求することができる権利

〇　議員・首長の解職請求（ぎいん・しゅちょうのかいしょくせいきゅう）－　リコール

〇　住民投票（じゅうみんとうひょう）－　住民が投票により自らの意思を表明する方法により行われるもの　　

〇　住民参加（じゅうみんさんか）－　住民が市の条例や政策に関する様々な過程に参加すること　　

〇　NPO （非営利組織）－　「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称

A  59.1％　 Ｂ  69.1％　 Ｃ  79.1％　  Ｄ  89.1％

答えは最後に

☆　ふり返り

◇　①～⑤に当てはまる言葉を答えなさい。

１　（①）とは、地方自治に住民の直接意思を反映させる権利です。 条例の制定・改廃請求、監査請求や解職請求（リコール）などがあります。

２　リコールは、有権者の3分の1以上の署名を集めると請求が成立し、その後、（③）で、過半数が解職に同意すれば、（②）や. 議員は失職します。

３　（③）は、地方公共団体において行われる投票のうち、個々の政策等について、地方公共団体がその可否又は選択肢しを住民に示し、住民が投票により自らの意思を表明する方法により行われるものです。

４　（④）とは、住民が市の条例や政策に関する様々な過程に参加することです。

５　（⑤）とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。

💮　答え

これで基礎学力バッチリ