

日本の独立の回復をわかりやすく解説します。
目次
1 占領政策の転換
冷戦が激しくなると、日本を西側陣営の強力な一員にしようと考えた。
GHQは、日本の経済の復興を重視する方向に、占領政策を転換した。
1950年 朝鮮戦争が始まった。
→ 日本は、アメリカ軍向けの大量の軍需物資を生産したため、好景気となり、経済の復興が早まった(特需景気)。
1950年 警察予備隊がつくられた。
= 在日アメリカ軍が朝鮮戦争に出兵し、GHQの指令で、国内の治安を維持するため
→1952年 保安隊になった。
→1954年 自衛隊になった。
2 独立の回復
1951年 吉田茂内閣が48か国とサンフランシスコ平和条約を結んだ。
1952年4月28日に発効し、日本は独立を回復した。
※ 沖縄、小笠原諸島は、その後もアメリカの統治下に置かれた。
1951年 それと同時に、日米安全保障条約(日米安保条約)を結んだ。
= 日本の安全と東アジアの平和を守るという理由から
→ 占領終了後も、アメリカ軍基地が日本国内に残されることになった。
3 自民党長期政権
1954年 アメリカの水素爆弾(水爆)実験で、第五福竜丸が被爆した事件をきっかけに、原水爆禁止運動が全国に広がった。
1955年 第1回原水爆禁止世界大会を広島で開催した。
1955年 自由民主党(自民党)が結成された。
1993年までの38年間、自民党は、野党第一党の日本社会党と対立しながら、与党として政権を担当した。これを55年体制と呼ぶ。
1960年 岸信介内閣は、新しい日米安全保障条約を結んだ。
= アメリカとの関係をより対等にし、強化することを目指すため
→ 激しい反対運動が起こった(安保闘争)。
→ 新条約の発効後、岸信介内閣は総辞職した。

さあ、基礎・基本の用語をしっかり覚えましょう。
◎ 基礎・基本の用語
〇 特需景気(とくじゅけいき)- 1950年におこった朝鮮戦争によって好景気となった
〇 吉田茂(よしだしげる)- (第45・48・49・50・51代)内閣総理大臣
〇 サンフランシスコ平和条約(へいわじょうやく)- 1951年9月 サンフランシスコ講和会議で締結された第二次世界大戦の連合国と日本の講和条約
〇 日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)- 1951年9月 日本とアメリカの対共産圏防衛のための軍事条約
〇 岸信介(きししんすけ)- (第56・57代)内閣総理大臣
A 18施設 B 38施設 C 58施設 D 78施設
☆ ふり返り
◇ ①~⑤に当てはまる言葉を答えなさい。②と⑤は人物
1 1950年 朝鮮戦争が始まった。
→ 日本は、アメリカ軍向けの大量の軍需物資を生産したため、好景気となり、経済の復興が早まった(①景気)。
2 1951年 (②)内閣が48か国と(③)条約を結んだ。
3 1951年 それと同時に、(④)条約(日米安保条約)を結んだ。
4 1960年 (⑤)内閣は、新しい日米安全保障条約を結んだ。
💮 答え
① 特需景気(とくじゅけいき)
② 吉田茂(よしだしげる)
③ サンフランシスコ平和条約(へいわじょうやく)
④ 日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)= 日米安保条約
A 18施設 B 38施設 C 58施設 D 78施設
答え D 78施設

これで基礎学力バッチリです。