1951年 日米安全保障条約が結ばれました。
→ 極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、アメリカが日本国内にアメリカ軍を配備する権利が第一条に規定されています。
1960年 日米安全保障条約は改定され、新たに「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(新安保条約)が締結され、同年6月23日発効しました。
→ 新安保条約は、外部からの武力攻撃に対して日本を防衛する義務をアメリカが負うことを明記するとともに、日本の施政権下にある領域内でアメリカ軍が武力攻撃を受けた場合にそれを防衛する義務を日本が負うことも規定し、平等相互の援助条約となりました。
2015年 安全保障関連法が成立しました。
→ 集団的自衛権の行使が限定的に認められることになりました。
● 沖縄の米軍基地
→ 沖縄には、多くの米軍基地があります。特に、米軍だけが使っている基地(米軍専用施設)は、日本にあるもののうち、その面積の約70%が沖縄に集中しています。
2 自衛隊の国際貢献
1992年6月15日に国連平和維持活動(PKO)等に対する協力に関する法律(PKO協力法)が成立しました。同法は6月19日に公布され、8月10日に施行されました。
→ 世界各地における紛争の解決のために国連が行う活動であり、その業務としては、平和維持隊(各国部隊で編成)による停戦監視・兵力引き離し、停戦監視団(原則として非武装の軍人で構成)による停戦監視といったものが伝統的である。
〇 現在活動中の国連PKO活動
- ウクライナ被災民救援国際平和協力業務
- 国際連携平和安全活動への要員派遣
- 国連平和維持活動への要員・部隊派遣
- 国連PKO等への自衛隊員の派遣
◇ 国連PKO派遣30周年 陸上自衛隊「国際活動の軌跡と発展」陸上自衛隊広報チャンネルから
さあ、基礎・基本の用語をしっかり覚えましょう。
◎ 基礎・基本の用語
〇 日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)- 1951年
〇 新安保条約(しんあんぽじょうやく)- 1960年
〇 集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)- 自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利
〇 国連平和維持活動(国連 PKO)- United Nations Peacekeeping Operations
〇 自衛隊(じえいたい)- 日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された部隊および機関
👉2021年9月の内閣府「外交に関する世論調査」によれば、日本がPKOに参加することに、〇割以上の回答者が現状程度もしくはこれまで以上の積極的な参加に賛同を示しています。〇に当てはまる数字を次から選びなさい。 ※ 外務省PKO政策Q&Aから作成
A 5割以上 B 6割以上 C 7割以上 D 8割以上
☆ ふり返り
◇ ①~⑤に当てはまる言葉を答えなさい。
1 1951年 極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、(①)条約が結ばれました。
2 (②)は、1960年に締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」のことです。
3 (③)は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利のことです。
4 (④)は、世界各地における紛争の解決のために国連が行う活動のことです。
5 (⑤)は、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された部隊および機関のことです。
💮 答え
① 日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)
② 新安保条約(しんあんぽじょうやく)
③ 集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)
④ 国連平和維持活動(国連 PKO)
⑤ 自衛隊(じえいたい)
👉2021年9月の内閣府「外交に関する世論調査」によれば、日本がPKOに参加することに、〇割以上の回答者が現状程度もしくはこれまで以上の積極的な参加に賛同を示しています。〇に当てはまる数字を次から選びなさい。 ※ 外務省PKO政策Q&Aから作成
A 5割以上 B 6割以上 C 7割以上 D 8割以上
答え D 8割以上
これで基礎学力バッチリです。